米国では、大統領令 EO14028による連邦政府組織のサイバーセキュリティ強化と並行して、民間で大きな脅威となっているIoT機器のセキュリティを確保するためのラベリングプログラムを策定中だったが、2023年7月に“U.S. Cyber Trust Mark”と呼ばれるプログラムをGoogleやAmazon、Best Buyなどの協力によって立ち上げ、2024年末を目途に実施する予定であると発表した。
また、欧州ではETSI EN303 645に基づく認証や、Cyber Resilience Act(CRA)の施行に向けた活動が進められているが、日本におけるIoT機器ラベリング・プログラムはどうなるのだろうか。課題や意義など、ビジネスの側面から対談形式で議論する。
第1部:講演
「IoTラベリングプログラムが始動! ~デジタル機器への法規制状況を解説~」
一般社団法人 重要生活機器連携セキュリティ協議会 代表理事 荻野司博士(工学)
第2部:対談
「日本のIoT機器ラベリング・プログラムは何を目指すのか?」
一般社団法人 重要生活機器連携セキュリティ協議会 代表理事 荻野司博士(工学)
日本シノプシス合同会社 ソフトウェア・インテグリティ・グループ テクニカルマーケティングマネージャ 松岡正人